・昭和60年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた人
・高等学校以上を卒業した人
・民間企業等での職務経験（※）が直近7年中（平成30年7月1日から令和7年6月30日の間 ）現在通算して4年以上ある人
・日本の国籍を有する人
・地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号に規定される欠格条項のいずれにも該当しない人
・採用と同時に内子町に住民登録し、将来にわたって町内に居住する意思のある人
（※職務経験について）
・職務経験は、会社員、団体職員、公務員、自営業者等の社員等として、一つの企業または団体等で週35時間以上の勤務を1年以上継続して就業していた期間が該当します。
・最終合格後、職務経験期間確認のため、職歴証明書等または年金加入記録の証明その他職歴が確認できる書類）を提出していただきます。職務経験期間が確認できない場合は、合格を取り消します。
（参考：地方公務員法第16条抜粋）
一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者