次の(1)から(5)までのいずれにも該当する者

(1) 平成３年４月２日以降に生まれた者（学歴不問）

(2) 令和７年７月10日時点で、高知県内に所在する事業所等※１で勤務する非正規雇用労働者※２として在職する者

　ただし、学校教育法第1条に規定する学校、同法第124に規定する専修学校、同法第134条第１項に規定する各種学校に在籍している者のうち、大学の夜間学部・通信学部及び高等学校の定時制・通信制の課程の者を除くもの（以下「昼間学生」という。）は受験できません。

(3) 令和７年７月10日以前５年間に非正規雇用労働者※２としての雇用期間が通算３年以上の者

なお非正規雇用労働者としての雇用期間（以下「雇用契約期間」という。）は以下のとおりです。

ア　雇用契約期間は、会社員、団体職員、公務員、アルバイト、パートタイム等として、一つの企業又は団体等で６月以上継続して就業していた期間とします。ただし、昼間学生として在学した期間を除きます。

イ　雇用契約期間が６月未満の場合でも、継続して就業した後に雇用期間が更新され、同一の職務に継続して従事し、更新前後の就業期間を合算して６月以上となる場合は、その期間を通算可能とします。

ウ　雇用契約期間が複数ある場合は、通算可能とします。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの雇用契約期間のみ通算します。

エ　雇用契約期間は月単位で算定します。月の途中で就職、離職など従事期間が１月に満たない月も１月として計算します。

オ　休暇・休業・休職等のため、連続して１月を超えて職務に従事していない期間（産前産後休暇を除く。）は、雇用契約期間に通算できません。

カ　雇用契約期間は申込書に記載された内容等により確認し、基準を満たさないことが判明した場合は、その時点で受験資格を失います。

キ　最終合格発表後、任命権者が指定する時期に任命権者に対して、合格者は職歴証明書等を提出していただきます。雇用契約期間等が証明できない場合、採用されないことがあります。

※１　事業者の本拠地の所在地は、高知県内、高知県外を問いません。

※２　非正規雇用労働者とは、賃金の額又は計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算６月以上受けて雇用される有期雇用労働者又は無期雇用労働者とします。

　なお、正規雇用労働者とは、次の(ア)から(エ)のいずれにも該当する労働者をいいます。

(ア)　期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。

(イ)　派遣労働者として雇用されている者でないこと。

(ウ)　所定労働時間が同一の事業主に雇用されている通常の労働者の所定労働時間と同じ労働者であること。（週の所定労働時間が30時間未満の場合を除く。）

(エ)　同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。

※　会社役員、自営業者（個人事業主）の就労については、正規雇用労働者とみなします。

(4) 国籍等要件が、次のアからウのいずれかに該当する者

ア　日本国籍を有する者

イ　出入国管理及び難民認定法に定められている永住者

ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者

(5) 地方公務員法第16条等に定められている次のいずれにも該当しない者

ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
ウ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）