次の(1)から(4)までのいずれにも該当する者

(1) 次に掲げる手帳等の交付を受けている者

ア　身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。）

イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書

ウ　精神障害者保健福祉手帳
※　上記の手帳等は受験日当日において有効であることが必要です。精神障害者保健福祉手帳には有効期限があります。有効期限の更新手続きには時間を要しますので、ご注意ください。

(2) 次の年齢要件等に該当する者

　昭和61年４月２日から平成20年４月１日までに生まれた者（学歴不問）

(3) 国籍要件等が、次のアからウのいずれかに該当する者

ア　日本国籍を有する者

イ　出入国管理及び難民認定法に定められている永住者

ウ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者

(4) 地方公務員法第16条等に定められている次のいずれにも該当しない者

ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ　高知県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

ウ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）