次の(1)から(3)まで要件を全て満たす者
(1) 4年制の大学又は大学院において心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業し、かつ、医療機関、教育相談機関、社会福祉施設等において心理判定、カウンセリング等の業務に従事した期間が令和7年8月1日現在で通算して5年以上ある者

(2) 昭和41年4月2日以降に生まれた者

(3) 次のアからオまでに該当しない者

ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

イ　松山市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

オ　平成11年改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)