1. １　学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による大学若しくは大学院又は外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

3. ２　都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者

5. ３　学校教育法の規定による高等学校の卒業又はこれに相当する資格以上の学歴を有し、2年以上児童健全育成事業に従事した者

7. ４　学校教育法の規定による高等学校の卒業又はこれに相当する資格以上の学歴を有し、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者で、区長が適当と認めた者

9. ５　5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、区長が適当と認めた者

　　　　以下の地方公務員法等で選考を受けることができないとされている方は応募できません

・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

• ・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

• ・人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

• ・日本国憲法施行の日〔昭和22年5月3日〕以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

平成11年改正の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者は受験できません（心神耗弱を原因とするもの以外）