・次の(1)～(3)をいずれも満たす方
(1) 昭和55年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた方（令和7年度31歳～45歳）
(2) 学校教育法に基づく大学、短期大学、高等学校等において、土木に関する課程を修めた方で１級土木施工管理技士または２級土木施工管理技士の資格を有する方
(3) 民間企業や官公庁における正社員・正職員経験を通算５年以上（令和7年3月末時点）有する方

・受験資格を満たしていても、次のいずれかに該当する方は受験できません
(1) 日本の国籍を有しない方

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方又はその執行を受けることがなくなるまでの方

(3) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方

「職務経験の留意事項について」
（１）「民間企業等」とは、民間企業のほか、国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関、各種団 体、各種法人（財団法人、社団法人、NPO法人等）、雇用関係が成立する組織、個人を広く含むほ か、業務に従事していたことを証明できる自営業も含みます。
（２）「職務経験」とは、正規職員として、同一企業・団体等において、継続して２年以上勤務した期間 が該当します。なお、職務経験が複数ある場合は通算することができます。最終合格後、職務経験 期間の確認のため、職歴証明書等を提出していただきます。なお、必要な職務経験が確認できない 場合は、採用される資格を失います。
（３）産前産後・育児休業以外の休職期間は、職務経験算定対象外とします。