数字で見る半田市役所｜働き方・休暇制度・給与をデータで紹介！！（令和8年度版）

どれくらいの人が働いているのか。休暇はきちんと取れるのか。給与は入庁後にどう変わっていくのか。職場を選ぶときに気になるのに、外からは見えにくいことばかりです。

半田市役所では、こうした疑問にお答えできるよう、職員に関するデータを公開しています。この記事では、基本情報、休暇・福利厚生、給与の3つに分けて、実際の数字をご紹介します。

基本情報｜職員数と男女比、休暇の取得状況

半田市役所で働く正規職員は767人、平均年齢は38歳です。

男女比は男性41.46%、女性58.54%で、女性が半数を超えています。人数にすると男性318人、女性449人です。課長相当職以上に占める女性の割合は、一般行政職で17.0%、保育職を含めると42.9%です。令和12年度までに50%以上とすることを目標に、女性職員の登用を進めています。

育児休業の取得率は、令和7年度の実績で女性が100%、男性が94.1%（対象17人中16人）でした。本市では男女ともに育児休業を取得しながら働き続けられる職場づくりを進めています。

働き方に関する数字もご紹介します。令和7年度における、年次有給休暇の平均取得日数は年間14.45日、時間外勤務は月平均10.58時間です。担当する業務や時期によって差はありますが、全体としてはこうした水準です。

休暇・福利厚生｜18種類の特別休暇と、職員を支える給付制度

半田市役所には18種類の特別休暇があります。子育てや介護に関するものから、社会的な役割を果たすためのもの、心身の休養に関するものまで幅広く用意しています。詳しくは下記一覧をご覧ください。

通常の休暇としては、年次有給休暇を毎年4月1日に20日付与し、最大40日まで翌年度に繰り越せます。年間20日の付与に対して、実際の平均取得日数は14.45日です。このほか、病気休暇の制度もあります。

あわせて、職員とその家族を支える給付制度も整えています。

結婚や出産、入院や災害、不幸があったときには、祝金や見舞金を支給しています。育児休業の期間中は、育児休業手当金が支給されます。

特徴的なのは育休等業務支援加算（育休カバー手当）です。育児休業などで業務を離れた職員の仕事を引き受けた職員に対して支給するもので、休む側だけでなく、支える側にも手当を用意しています。

給与｜初任給と、5年目・10年目・25年目のモデル年収

初任給は、学歴の区分に応じて次のとおりです。いずれも地域手当を含んだ月額です。

大学卒業の場合は256,608円、短期大学卒業の場合は240,408円、高等学校卒業の場合は223,236円です。これに加えて、家賃の額に応じた住居手当を最大28,000円、通勤距離が2km以上の場合は距離に応じた通勤手当を支給します。

入庁後の給与がどのように変わっていくかは、モデルケースでご紹介します。以下の3つは、年次ごとに標準的な職員を想定して算出した一例です。昇任の時期や役職、扶養家族の有無、住まいの状況は職員によって異なりますので、3つを単純に比較するのではなく、あくまで一例としてご覧ください。金額はいずれも控除前の総支給額です。

入庁5年目で、扶養家族なし、賃貸住宅にお住まいの場合の一例では、年収は約530万円です。月給278,748円に、住居手当28,000円、通勤手当4,200円、月10時間の時間外勤務に対する超過勤務手当22,390円が加わります。

入庁10年目で、5歳のお子さん1人を扶養し、持ち家にお住まいの場合の一例では、年収は約580万円です。月給は317,696円に上がり、扶養手当13,000円が加わります。

入庁25年目に課長級となった場合の一例では、年収は約920万円です。月給459,876円に管理職手当62,300円、13歳と15歳のお子さん2人分の扶養手当31,000円が加わります。

賞与は、いずれの年次も年間4.65月分（令和7年度実績）を支給しています。

以上が、数字で見る半田市役所です。数字だけでは伝わらない仕事の中身や職場の雰囲気は、採用情報のページでも紹介しています。制度の詳細や最新の状況とあわせてご確認いただき、半田市役所で働くことに関心を持っていただけたら、ぜひご応募ください！

※掲載データの時点：とくに記載のないものは令和8年4月1日時点。育児休業取得率、年次有給休暇の平均取得日数、時間外勤務は令和7年度実績。対象は正規職員。

※給与額はいずれも控除前の総支給額です。制度改正により、休暇の日数や要件、手当の額は変更となる場合があります。