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業務内容・勤務環境

福島県職員の勤務環境

福島県庁

2026/06/25

(目次)


勤務時間・休暇


勤務時間

原則として、月~金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで、完全週休2日制を実施。

※ 自身のライフスタイル等を考慮し、所属長の承認を得た上で「フレックスタイム」や「時差出勤」を活用し勤務時間を変更することも可能です。(詳細はこちら


各種休暇制度

種類

取得日数等

年次有給休暇

年20日間

※1時間単位で取得可能。

※取得しなかった分は翌年に繰り越され、最大年40日取得可能。

夏季休暇

6月から10月の間に5日間

結婚休暇

7日間

その他、病気、生理、忌引、介護、ボランティアなどの休暇制度が充実しています。

給与


初任給の金額(令和8年4月1日時点)

試験区分

初任給の基準

県職員(大学卒程度)

242,500円

県職員(大学卒程度)【薬学(6卒)】

266,700円

県職員(資格免許職)【司書】

226,600円

県職員(資格免許職)【栄養士】・市町村立学校栄養職員

234,900円

県職員(高校卒程度)・市町村立学校事務職員

210,600円

警察官A

276,700円

警察官B

239,100円


各種手当

扶養手当、住居手当(最大月28,000円)、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務(残業)手当、期末・勤勉手当(ボーナス)などの諸手当あり。


期末・勤勉手当(ボーナス)

夏(6月)と冬(12月)に期末・勤勉手当(ボーナス)が支給。〔令和8年度見込:合計4.65ヶ月分〕。

勤勉手当には、人事評価制度による勤務成績が反映。


昇給のタイミング

原則として年1回、勤務成績に応じて昇給あり。


福利厚生


職員公舎

県内各地に職員公舎があり、一定の条件により入居可能。


共済・共助制度

けが、出産時の助成、結婚・子どもの入学時の祝い金などの給付のほか、住宅資金等の貸付も実施。


健康管理

職員の健康管理のため、定期健康診断のほか、各種健康診断などを実施。

⼼⾝に関する健康の教育・啓発や相談なども実施し、職員が安⼼して働き続けられるよう取り組んでいます。


宿泊・保養施設

県内外にある共済組合の保養施設が利用可能。

また、職員の健康増進のため、民間のスポーツ施設を割引料金で利用可能。


ワークスタイル


フレックスタイム制

フレキシブルタイムの午前7時00分~午後10時00分(コアタイム:午前11時~午後3時。最短3時間、最長14時間)に勤務時間を設定し、週休3日制も可能。

朝や夕方の時間を有効活用して、育児や自己啓発などライフスタイルに合わせて勤務時間を選択し、職員の多様で柔軟な働き方をより一層推進。


時差出勤

1日の勤務時間数(7時間45分)を変えずに、午前7時00分~午後7時45分の間の8パターンの勤務時間を設定可能。


テレワーク

在宅勤務サテライトオフィスを活用して、効率的に業務を進めることが可能。


その他、電子決裁電子契約の導入によるペーパーレス化や、フリーアドレスの導入などのオフィス改革等、働きやすい職場環境の整備を進めています。


※ 職員の様々な働き方の紹介ページはこちら

※ フリーアドレス導入事例はこちら


研修・人材育成制度


「自律型職員(自ら考え行動する職員)の育成」を目標として、以下の研修を行っています。


基本研修

職位に応じた能力を身につけるための研修

▶ 一般職

採用1年目から12年目まで、基礎的な知識等の習得に重点を置いた研修を概ね4年ごとに実施

  ▶ 管理監督者

管理者・監督者へ昇任時、マネジメント能力の向上を図る研修を実施

選択研修

職員の自発性や挑戦意欲に応じた、政策形成能力や業務遂行能力の開発・向上のための研修

派遣研修

大学院、民間企業、中央省庁、自治大学校、東北自治研修所への派遣による高度な能力養成のための研修
(派遣先の例)

・政策研究大学院大学

・総務省

・カルビー株式会社

・ソフトバンク株式会社

専門研修

個別の業務に直接必要となる各種法令・制度などの専門的知識や技能を身につけるための研修

職場研修

職場での日常業務の中での指導・研修
(OJT:On the Job Training)

自己啓発支援

職員の自主的な能力向上のためのeラーニング研修


新採用職員を対象とした研修

・前期・後期の2回、自治体職員として基本的な知識等の習得を図る研修。


(紹介動画はこちら▼)

 ・ふくしま復興現地研修(震災及び原子力災害の状況を「見て」「聴いて」復興について「考える」)


 (紹介動画はこちら▼)

新採用職員サポート制度

新採用職員一人ひとりに先輩職員が相談相手として寄り添い、職場での基本事項や業務の基礎知識、日々の不安や疑問などに丁寧に対応し、きめ細かく支援する制度。


配置・人事異動について

・新採用職員は、本人の希望も考慮しながら、本庁又は出先機関に配属。

・その後は、本人の希望、能力・適性などを勘案しておおむね2年~5年のサイクルで異動が行われ、本庁と出先機関、各任命権者(知事部局と各行政委員会等)間の人事交流も図られる。


キャリアパス

県職員として採用されると係員の職に任命されます。

その後は学歴や性別に関係なく能力や実績に応じ次のイメージで昇任します。


(昇任モデル)

※一般的には、大学新卒者の場合、採用後14年程度で主査に昇任します。

※入庁前の経歴により、係員以外の職で任命されることもあります。

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