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福島県庁
2026/06/25
(目次)
原則として、月~金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで、完全週休2日制を実施。
※ 自身のライフスタイル等を考慮し、所属長の承認を得た上で「フレックスタイム」や「時差出勤」を活用し勤務時間を変更することも可能です。(詳細はこちら)
種類 | 取得日数等 |
年次有給休暇 | 年20日間 ※1時間単位で取得可能。 ※取得しなかった分は翌年に繰り越され、最大年40日取得可能。 |
夏季休暇 | 6月から10月の間に5日間 |
結婚休暇 | 7日間 |
その他、病気、生理、忌引、介護、ボランティアなどの休暇制度が充実しています。
試験区分 | 初任給の基準 |
| 県職員(大学卒程度) | 242,500円 |
| 県職員(大学卒程度)【薬学(6卒)】 | 266,700円 |
| 県職員(資格免許職)【司書】 | 226,600円 |
| 県職員(資格免許職)【栄養士】・市町村立学校栄養職員 | 234,900円 |
| 県職員(高校卒程度)・市町村立学校事務職員 | 210,600円 |
| 警察官A | 276,700円 |
| 警察官B | 239,100円 |
扶養手当、住居手当(最大月28,000円)、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務(残業)手当、期末・勤勉手当(ボーナス)などの諸手当あり。
夏(6月)と冬(12月)に期末・勤勉手当(ボーナス)が支給。〔令和8年度見込:合計4.65ヶ月分〕。
勤勉手当には、人事評価制度による勤務成績が反映。
原則として年1回、勤務成績に応じて昇給あり。
県内各地に職員公舎があり、一定の条件により入居可能。
けが、出産時の助成、結婚・子どもの入学時の祝い金などの給付のほか、住宅資金等の貸付も実施。
職員の健康管理のため、定期健康診断のほか、各種健康診断などを実施。
⼼⾝に関する健康の教育・啓発や相談なども実施し、職員が安⼼して働き続けられるよう取り組んでいます。
県内外にある共済組合の保養施設が利用可能。
また、職員の健康増進のため、民間のスポーツ施設を割引料金で利用可能。
フレキシブルタイムの午前7時00分~午後10時00分(コアタイム:午前11時~午後3時。最短3時間、最長14時間)に勤務時間を設定し、週休3日制も可能。
朝や夕方の時間を有効活用して、育児や自己啓発などライフスタイルに合わせて勤務時間を選択し、職員の多様で柔軟な働き方をより一層推進。
時差出勤
1日の勤務時間数(7時間45分)を変えずに、午前7時00分~午後7時45分の間の8パターンの勤務時間を設定可能。
在宅勤務やサテライトオフィスを活用して、効率的に業務を進めることが可能。
その他、電子決裁や電子契約の導入によるペーパーレス化や、フリーアドレスの導入などのオフィス改革等、働きやすい職場環境の整備を進めています。
※ 職員の様々な働き方の紹介ページはこちら
※ フリーアドレス導入事例はこちら
「自律型職員(自ら考え行動する職員)の育成」を目標として、以下の研修を行っています。
基本研修 | 職位に応じた能力を身につけるための研修 |
▶ 一般職 | 採用1年目から12年目まで、基礎的な知識等の習得に重点を置いた研修を概ね4年ごとに実施 |
▶ 管理監督者 | 管理者・監督者へ昇任時、マネジメント能力の向上を図る研修を実施 |
選択研修 | 職員の自発性や挑戦意欲に応じた、政策形成能力や業務遂行能力の開発・向上のための研修 |
派遣研修 | 大学院、民間企業、中央省庁、自治大学校、東北自治研修所への派遣による高度な能力養成のための研修 ・政策研究大学院大学 ・総務省 ・カルビー株式会社 ・ソフトバンク株式会社 |
専門研修 | 個別の業務に直接必要となる各種法令・制度などの専門的知識や技能を身につけるための研修 |
職場研修 | 職場での日常業務の中での指導・研修 (OJT:On the Job Training) |
自己啓発支援 | 職員の自主的な能力向上のためのeラーニング研修 |
・前期・後期の2回、自治体職員として基本的な知識等の習得を図る研修。
(紹介動画はこちら▼)

・ふくしま復興現地研修(震災及び原子力災害の状況を「見て」「聴いて」復興について「考える」)
(紹介動画はこちら▼)


新採用職員一人ひとりに先輩職員が相談相手として寄り添い、職場での基本事項や業務の基礎知識、日々の不安や疑問などに丁寧に対応し、きめ細かく支援する制度。
・新採用職員は、本人の希望も考慮しながら、本庁又は出先機関に配属。
・その後は、本人の希望、能力・適性などを勘案しておおむね2年~5年のサイクルで異動が行われ、本庁と出先機関、各任命権者(知事部局と各行政委員会等)間の人事交流も図られる。
県職員として採用されると係員の職に任命されます。
その後は学歴や性別に関係なく能力や実績に応じ次のイメージで昇任します。
(昇任モデル)

※一般的には、大学新卒者の場合、採用後14年程度で主査に昇任します。
※入庁前の経歴により、係員以外の職で任命されることもあります。


