市長×CDO対談 生駒市のデジタルを、次のステージへ

生駒市役所

2026/10/01

生駒市では現在、デジタル・AI・データを活用したまちづくりをさらに推進するため、部長級のデジタル施策推進担当を募集しています。なぜ今、部長級のポジションを新たに設けるのでしょうか。

 

生駒市のデジタル施策を牽引してきた小紫市長と、市長とともにDXを進めてきた森本CDOに、これまでの歩みと、これから一緒に取り組みたいことを聞きました。

 

 

左:市長 小紫雅史 右:CDO 森本健志

「デジタルは一部の人の仕事」から、「市役所全体の仕事」へ
 ――今回、部長級のデジタル施策推進担当を募集することになった背景を教えてください。
 

 

小紫:デジタルを「デジタルイノベーション推進課だけの仕事」ではなく、「庁内全体の仕事」として進められる土壌が育ってきたことが、大きな背景です。もちろん、最初から庁内全体にデジタルへの理解があったわけではありません。当時は、デジタルやAI、データ活用を、自分の仕事とどう結びつけるかを考える段階からのスタートでした。そこで、CDOやデジタルイノベーション推進課長を中心に、各部・各課を一つひとつ回りながら、職員の困りごとを聞き、一緒にできることを考えていきました。

 

森本:丁寧にヒアリングをしたことで、担当課には「デジタルを使うと、自分たちの仕事にも、市民にとっても、こんないいことがある」という実感を持ってもらえるようになりました。担当課と話をして、困っていることを聞いて、一緒にできることを考える。そうやって職員との接点を増やしていく中で、少しずつ具体的なプロジェクトにつなげてきた4年間だったと思います。今では、各部・各課から「こういうことにデジタルを使えないか」と前向きな相談が来るようになりました。

 

小紫:以前は「デジタルはデジタルイノベーション推進課に任せておけばいい」というところもありましたが、今は、自分たちの仕事としてデジタルを捉える職員が増えてきました。つまり、デジタルが「特定の部署だけの仕事」ではなく、市役所全体の仕事になりつつあるということですね。だからこそ、これまで以上にスピード感を持って、組織横断的にデジタル施策を進めていくために、今回、部長級のポジションを設けることにしました。
 

――市長やCDOとは、どのように連携していくのでしょうか?

 

森本:私自身、市長とは、日頃からかなり密にコミュニケーションを取っています。定期的に話をする機会もありますし、デジタルのことだけでなく、これからのまちづくりや、市政全体についても意見交換しています。

 

私がCDOとして関わり始めたときも、まずは市長と「生駒市としてこれから何をしていくのか」を話すところからスタートしました。DX推進アクションプランも、市長をはじめ、庁内外のさまざまな方と議論しながらつくってきたものです。一方で、計画をつくるだけでは、まちは変わりません。大切なのは、計画やアイデアを、実際の仕事や取り組みにつなげていくことです。

今回来ていただく方とも、同じように、日頃から「こういうことをやってみたい」「こんな課題がある」と気軽に意見を出し合いながら、一緒に次の取り組みを考えていきたいと思っています。

 

小紫:現場から出てくる新しい相談を拾いながら、「こんなこともできるのではないか」と考えていくことも大切です。せっかく新しい分野に攻めていくのであれば、部署をまたいだ調整や、実現に向けた進め方を考えることも必要になります。私やCDO、現場との間に立ちながら、さまざまな人と議論し、アイデアを具体的な施策に変えていく。そういう関わり方をイメージしています。

 

デジタルイノベーション推進課内の様子

「計画以上に進んでいる」のは、庁内の変化があるから
――DX推進アクションプランの進捗はいかがですか?

 

森本:令和9年度までの計画ですが、現在は想定以上のスピードで進んでいて、嬉しい誤算です(笑)。もちろん、当時は「これくらいは達成したい」と考えて計画をつくりました。ただ、実際に進めてみると、職員から新しい相談が出てきたり、取り組みの輪が広がったりと、計画をつくった当時には想定していなかった動きも生まれています。

 

小紫:その背景には、庁内全体の意識が変わってきたことがあります。単にデジタルイノベーション推進課が頑張っているだけではなく、各部・各課の若手職員のデジタルやAIに対する熱量も上がっていますし、管理職がAIなどの研修に参加することも増えてきました。庁内の土壌ができてきたからこそ、今度は組織全体を見ながら、さらに一歩先の取り組みに挑戦できる段階に来ているのだと思います。

 

「デジタルに詳しい」だけではなく、「人と組織を動かせる人」へ
――どのような方に来ていただきたいですか?
 

小紫:デジタル・AI・データの専門性に加えて、これまで培ってきたマネジメント能力や、人と組織を動かしてきた経験を活かしていただきたいと思っています。生駒市のデジタルイノベーション推進課には、この5年ほどでさまざまな経験やスキルを持つメンバーが集まってきました。そのメンバーが気持ちよく力を発揮するためには、それぞれの強みを活かしながらチームを動かしていくマネジメントが必要です。

 

そして、デジタル施策は一つの部署だけでは完結しません。福祉、子育て、防災、まちづくり、産業、広報……。さまざまな部署と関わりながら、「この課題ならデジタルを使えるのではないか」と考えていく仕事です。だからこそ、民間企業や自治体などで組織を率いてきた方には、これまでの経験を、今度は「行政」というフィールドで活かしていただきたいと思っています。

 

森本:私もデジタルの専門性と同じくらい、コミュニケーションは大切だと思っています。生駒市は、人と人とのコミュニケーションを大切にしたまちづくりをしています。だからこそ、デジタルを使いながらも、人とのつながりを大切にできる方と一緒に仕事をしたいですね。
 

大学・民間企業・市職員で、ワークショップを実施

 

生駒市の「これから」にも、デジタルの出番がある
――今後、デジタルを活用して取り組んでいきたいことはありますか?
 

森本:例えば、現在進めている「学研高山地区第2工区」のまちづくりも、デジタルと非常に親和性があります。奈良先端科学技術大学院大学とも協定を結び、これまでにもカメラやネットワーク、センサーなどを活用した研究・実証を進めてきました。今後は大学だけでなく、より多くの企業や団体とも連携しながら、広い視点で取り組んでいきたいです。

 

小紫:生駒市は、首都中枢機能をバックアップする地域としての役割を目指しているまちです。これからは、広域で連携しながら、新しい技術を取り入れ、ゼロからまちをつくっていく。そうした挑戦ができると思っています。デジタルを使って、今ある行政サービスを便利にするだけでなく、生駒市のまちそのものの魅力を、もっと引き出してほしい。今回来ていただく方には、そんなところまで一緒に考えていただきたいですね。
 

行政だからこそ、できることがある
――最後に、民間企業などで管理職として働いている方にメッセージをお願いします。
 

 

森本:行政には、民間企業とはまた違った面白さがあります。私自身、最初は「行政の計画をつくる」ということに、そこまで前向きだったわけではありません。でも、実際にいろいろな分野の職員と話しながら計画をつくっていくと、「これは面白いし、大事なことだな」と感じるようになりました。一つの計画をきっかけに、さまざまな人が同じ方向を向いて、中長期的にまちを変えていく。これは行政だからこそできる仕事だと思います。

 

そして、生駒市では、外部に任せて終わりではなく、自分たちの手で動かしていくことを大切にしています。これまで民間企業や自治体で培ってきた経験を、今度は「まち」というフィールドで活かしてみたい方に、ぜひ来ていただきたいです。

 

小紫:デジタル・AI・データを活用しながら、市民の皆さんの暮らしをより良くしていく。そのためには、まだまだ仲間が必要です。デジタルの知識や経験だけではなく、人や組織を動かす力、これまで培ってきたマネジメント経験、そうしたものを生駒市で活かしていただける方と、ぜひ一緒に仕事がしたいです。
 

<募集概要>
◆職種
 デジタル施策推進担当(部長級)

 

◆年齢要件
 昭和41年4月2日以降に生まれた方

 

◆その他必須要件
 下記3点をすべて満たす人。

(1)令和8年4月1日時点で民間企業又は国、地方公共団体等において、概ね15年以上の職務経験を有し、部・課等一定規模の組織のマネジメント経験を5年以上有すること。
(2)デジタル分野における知識を有すること。
(3)複数部門・複数組織を横断するプロジェクトの責任者又は中心的役割担った経験を有すること。

 

詳細・応募はこちら
 https://public-connect.jp/job/17421
 

 

 

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生駒市は、昭和50年代から新興住宅地の開発が続き、都心部へのアクセスの良さ、生駒山や矢田丘陵に囲まれた緑豊かな環境、定評のある子育て・教育環境の良さを活かし、大阪のベッドタウンとして発展してきました。市民の皆さんの定住意向率は87.2%と高い水準を誇ります。 主役である市民が仲間を得て、夢をかなえ、 自分らしく輝きながら暮らせるまちになることを目指しています。 このまちの未来をつくろう。いっしょに。

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