公務員試験の内容を理解しよう！受験する際の要件と試験科目を解説

国家公務員と地方公務員の違い

公務員は大きく分けて、国家公務員と地方公務員の2つがあります。国家公務員とは、国に勤務する公務員、地方公務員は地方自治体に勤務する公務員です。公務員試験では、国家公務員のほうが受験資格や難易度が高い傾向にあります。

公務員試験を受験する際の要件

公務員試験には受験資格があり、大きく分けて5つの要件があります。職種によって受験資格が異なりますので、受験を希望している職種の要件を把握しておくことが重要です。

共通要件

共通要件とは、いわゆる欠格事由のことです。これは地方公務員法で規定されており、禁固刑以上の刑に処せられ、執行猶予期間が終わっていない人や懲戒処分から2年経っていない人は受験資格がありません。

資格要件

看護師や保育士、保健師など職種によっては、特定の資格が必須である場合があります。例えば、保健師が市役所に公務員として勤務したい場合は、保健師の資格を取得したうえで、地方公務員の試験に合格しなければなりません。

身体要件

警察官、消防官、航空管制官など一部の国家公務員は、一定の基準を満たす身長・体重・視力などの身体的条件が受験資格に含まれています。

学歴要件

公務員試験には、「大卒程度」や「高卒程度」などの区分があります。これは大卒・高卒といった最終学歴を指すのではなく、難易度を表す指標です。そのため、高卒の人が大卒程度試験を受験しても問題ありません。ただし、学歴を要件に含めている試験もあります。例えば、院卒者試験は、大学院を修了または修了予定の人のみが受験できます。

年齢要件

公務員試験の種別や区分によって、年齢要件は異なります。高卒程度の試験は20代前半、大卒程度は30代前半など上限が設定されていることも珍しくありません。

公務員試験の試験科目

公務員試験は、筆記試験・面接試験で構成されていることが多いです。

筆記試験には、教養試験と専門試験があります。教養試験は職種を問わず、多くの公務員試験で実施される試験です。出題範囲として、数的処理・文章理解・時事・人文科学・社会科学・自然科学などが挙げられます。昨今では、SPI3など民間で実施される適性検査を筆記試験として実施する場合もあります。

専門試験は、教員など専門性の高い職種に就く場合に実施される試験です。憲法・民法・ミクロ経済学・マクロ経済学などの問題が出題されることが多く、教養試験よりも入念に準備しなければなりません。

受験職種ごとの試験形態

筆記試験・面接試験は、国家公務員試験と地方公務員試験のどちらにおいても基本的に実施されます。ただし、職種や自治体によっては、専門択一や専門記述などが実施されない、あるいは上記以外の試験が実施されるケースもありますので、受験を考えている職種の試験内容を把握してください。

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